「確定申告」とは？
売上額から経費を引いた分に対して税金額を算定し、国に支払う税金額を報告していく手続きのことです。
1月1日から12月31日までの所得に対して納税額が確定され、翌年2月16日から3月15日までに税務署に申告して納税を行います。
個人事業主の方や副業である程度の収入を得ている方は、確定申告をしていかないとペナルティがあるので、気をつけなければならい制度です。
確定申告には大きく分けて「白色申告」と「青色申告」があります。
最も原則的な申告方法で、事業を行なっている個人や法人が行なっていかなくてはならない確定申告方法です。
「白色申告」をしていく事業を行なっている個人や法人の中でも承認を得た方のみできる申告方法になります。
不動産所得や山林所得、事業所得のある方が納税値の所轄税務署長から承認を受けることで青色申告に切り替えて確定申告可能。
フリマアプリで利益を得た場合、特定の条件を満たすと事業所得とみなされてしまうこともあるため、確定申告する場合には青色申告で行なっている人も少なくありません。
青色申告の方が申請の基準が高いですが、メリットも多いため、白色申告よりも青色申告をしている方が多いです。
フリマアプリで副収入を得ていこうと考えている方は、青色申告について調べて勉強しておくと、確定申告しなければならない時に非常にメリットが多くなるのでおすすめします。
フリマアプリの利益に確定申告は必要か？
近年の副業ブームやフリマアプリの活況もあり、フリマアプリでとても稼いでいる方も増えてきています。
そうなると気になるのが、フリマアプリで得た利益に対して納税額が定まるのかどうかや確定申告していく必要があるのかどうか、といったことでしょう。
実はフリマアプリで利益を得た場合、確定申告が不要な場合と必要な場合、双方あるのはご存知でしょうか。
それぞれ、確定申告が不要な場合と必要な場合とに分けてご説明していきましょう。
不要な場合
確定申告が不要な場合として、生活用動産を販売して利益を得た場合があげられます。
生活用動産とは、例えば、ゲームや本、DVD、子供服を含む古着など、普段の生活で使用する物のことです。
フリマアプリでよく売買されている子供服などを売って得た利益については、確定申告の義務がないと考えて良いでしょう。
必要になる場合
確定申告が必要な場合は、確定申告が不要な場合と比べると、少し複雑な要件が絡んでくるので、気をつけなければなりません。
- 継続的に利益を得ている場合には営利目的だとみなされ確定申告が必要
- コレクションのためのものや非売品（1点で30万円以上のもの）
- 貴金属や宝石、書画骨董品（1点で30万円以上のもの）
- 給与以外の副収入として所得が年間で20万円以上になる場合
上記の場合のどれかに当てはまってしまうときに、フリマアプリを利用していても確定申告の必要性が出てきてしまうので気をつけなければなりません。
それぞれより詳しくご説明していきましょう。
コレクションのためのものや非売品（1点で30万円以上のもの）
廃盤のレコードや非売品のコレクターズグッツなども、1点で30万円以上するものを取引して得た利益はフリマアプリでも確定申告する必要があります。
フリマアプリなどで、廃盤の品や非売品を買うことも多いという人も少なくないため、気をつけなければならないケースになるでしょう。
僕は趣味でプラモデルをやっているのですが、廃盤になっているものや限定品、非売品など、高額になるプラモデルをフリマアプリの中で見かけます。
ですので、そういった趣味のものをフリマアプリで売る際に、コレクションの対象だったり、非売品だったりすると確定申告しなければならないケースになるということを頭に入れながらフリマアプリを利用しましょう。
貴金属や宝石、書画骨董品（1点で30万円以上のもの）
1点で30万円以上する貴金属や宝石、書画骨董品をフリマアプリで売って、利益を得た場合も確定申告する必要が出てきます。
使わなくなったアクセサリーなどをフリマアプリで売ることがある方もいるかと思いますが、30万円以上の物を売る場合には確定申告することになると覚えておきましょう。
給与以外の副収入として所得が年間で20万円以上になる場合
例えば、会社員の方が、会社からの給料とは別に、フリマアプリで年間20万円以上、副収入として利益を得てしまった場合、確定申告をしていかなければなりません。
ひと月あたりの売り上げをしっかりと計算して、年間20万円を超えないようにするか、確定申告をしてより副収入を得ていくのかを考えてフリマアプリを活用していくことをおすすめします。
基本的には確定申告は不要
フリマアプリを利用して不用品を販売した場合、確定申告は必要なのかどうかについて、ご紹介していきました。
フリマアプリを利用して利益を得た場合、確定申告が不要な場合と必要な場合に分かれますので、どういったケースでは確定申告が必要なのか知っておくと良いでしょう。
確定申告をしない場合を覚えるのではなく、要件が少し複雑になるので、確定申告をしていかなければならない場合をしっかりと覚えておくことをおすすめしたいです。
確定申告をしていく場合には、白色申告と青色申告とがありますが、青色申告の方が受けられるメリットが多くなります。
確定申告しなければならない基準を満たしてしまいそうな方は、青色申告について調べて勉強しておくと良いでしょう。
